Minutes Culture Deckとは?
ミニッツで働くイメージを持ってもらうことを目的に、現在そして未来のミニッツの事業やカルチャーについてまとめたものです。
可能な限り、社内外の情報格差が生まれないように社内への情報共有を目的の一つとして、さらに同じ資料を社外にも同期して公開することで社内外との最適なコミニケーション、関係作りを目指しています。
目次
- Minutes Culture Deckとは?
- 目次
- 1分でわかるミニッツ
- ミニッツが作る未来
- プロダクト
- 概要
- すでにオーガニックで圧倒的に伸び続けている
- 解決している、トレカ取引の課題
- これからも伸び続ける理由
- サービス利用動画
- チームについて
- 株主から見たミニッツ
- 採用情報
- 職種別応募フォーム👇
- カジュアル面談👇
- 会社概要
- 参考資料
1分でわかるミニッツ
- ミニッツは創業メンバーの「未来に残るプロダクトを作る」という思いで運営されている企業です。全てあなたと一緒に作っていけるフェーズです。
- 「話しながら買えるパック開封配信アプリ」としてトレカのライブコマースアプリを提供しています。
- ミニッツはリリース時からニッチに熱狂的なユーザーさんに支えられ伸び続けています。
- 役員2名+社員1名+副業6名という少数で運営されています。余白たっぷりの創業期です。
- 心強い株主にもサポートいただき、シリーズA調達も2021年Fix予定。
ミニッツが作る未来
プロダクト
概要
すでにオーガニックで圧倒的に伸び続けている
解決している、トレカ取引の課題
- ✂画像では判断しきれない価格下落に繋がる微細な傷
- 1mmのカケや凹みで価格が50%前後変化
- ⚠詐欺が起きやすいオリジナルパックという販売方法
- 二次流通市場で人気のガチャに近い販売方法で詐欺事案が大量発生
- 💖ファンコミュニティの欠落
- 趣味性の高いトレカ市場において同期しながら楽しめる環境がない
これからも伸び続ける理由
- EC化率は国内で伸びつつけているかつ、世界のEC化率の半分以下で成長余地が大きい
- ライブコマース市場は米国で、2021年110億ドルから2023年250億ドルに成長することが予想されており、日本への普及も近い
- USではWhatnotという、コレクタブルライブコマースのサービスは世界的なVCであるa16zなどから資金調達し、リリースから1年半で時価総額1000億円を超えるユニコーン企業に成長
- ライブによるファンコミュニティ作りで買取やブランド認知にも向上
- 在庫商品の回転率向上
- 低い販売手数料(現状無料)
- エンタメ性×専門性×コンテンツによるコミュニティコマース領域の拡張を予定
サービス利用動画
チームについて
株主から見たミニッツ
ANRI プリンシパル
中路 隼輔
ライブコマースという言葉が生まれてしばらく経ちますが、”ここだったか”という発見をミニッツと話して確信を持てたため、投資をさせていただきました。
”Shoppertainment”という言葉を体現するような体験を提供できておりユーザーの熱狂を生み出せております。それを支えるのはN1分析のもとユーザーにひたすら向き合うことができるミニッツチームだからこそだと感じています。
スマートバンク CEO
堀井 翔太
出資させていただいたミニッツ代表の山本圭樹は私が前創業したFablicに入社し、事業責任者を経て、独立後、幾度ものピボットを経て今の事業に辿り着きました。 一度、失敗しても何度でも打席に立ち続ける”粘り強さ”は事業責任者の重要な資質の一つであり、彼にはそれが備わっています。
また、ミニッツの事業ドメインは単にPMFが成立している以上に重要な、市場の勃興に沿った”昇りのエスカレーター”に乗れている状態であり、国内だけでなく海外にまでスケールするポテンシャルを秘めています。
takejune(スマートバンク CXO)
ミニッツというプロダクトからはまだ小さいですが、確かな"熱量"を感じます。それは突き抜けるプロダクトが最初に必ず持っているとても貴重なモノです。
私はユーザーとの対話を通して、手触り感を持ってプロダクトをつくるチームが好きです。
イシューを正確に打ち抜きながら、世の流れにもライドして、フリマアプリを超えるようなサービスを生み出すことを期待しています。
採用情報
職種別応募フォーム👇
カジュアル面談👇
会社概要
項目 | 詳細 |
---|---|
所在地 | 〒141-0031
東京都品川区西五反田3-7-14 三信ビル6階 |
設立 | 2017年10月 |
代表者 | 山本圭樹 |
資本金 | 2599万9750円 |
登録番号 | 古物商許可番号 304422119139 |
顧問法律事務所 | 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 |